第1章（総則）
第1条（利用規約の目的)
1. この利用規約（以下「本規約」という）は、MF Global 株式会社(以下「当社」という）が提供する デザインサービス、ウェブサイトサービス及びサポートセンター（以下「本サービス」という）を利用する者(以下「契約者」という)を対象とし、その利用について定めることを目的とする。
2. 本規約の他、当社と契約者の間で締結される利用契約に際し個別規約がある場合は、本規約に優先して適用されるものとする。
3.本規約は、契約者が本サービス利用を開始した時点に同意したものとみなされ、その時点から適用される。
第2条（定義)
本規約において使用する用語の定義は以下の通りとする。
(1) 利用契約
当社と契約者との間に締結される本サービスの利用に関する契約
(2) 利用規約
当社と契約者の間に締結される利用契約の規定
(3) 個別規約
本規約以外に当社と契約者の間に締結される利用契約の規定
(4) 利用規約等
本規約及び個別規約等
(5) 本WEBサイト
当社が提供する本サービスを利用するためのPC及びスマートフォン向けのウェブサイト
(6) 利用申込者
当社に本サービスの利用契約の申込を行う者
(7) 契約者
当社と利用契約を締結した者
(8) 利用料金等
本サービスの提供に関する料金その他の債務及びこれにかかる消費税等相当額
(9) 本サービス用設備
当社が本サービスを提供するために必要なサーバその他の設備
(10) 代表アカウント
利用契約成立後、当社が契約者に対して通知する本サービスを利用するための ID 及びパスワード
(11) 一般アカウント
契約者が選定した管理者が代表アカウントを用いて従業員らに発行する、代表アカウントの副次的なID 及びパスワード
(12) アカウント
代表アカウント及び一般アカウント
第3条（本規約の変更）
１.当社は以下の場合に、当社の裁量により、本規約を変更することができるものとする。
(1) 本規約の変更が、契約者等の一般の利益に適合するとき。
(2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき。
2.当社は前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の５営業日前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を本WEBサイトに掲示し、又は契約者等に電子メールで通知するものとする。
3.変更後の本規約の効力発生日以降に契約者等が本サービスを利用したときは、契約者等は、本規約の変更に同意したものとみなす。
4.本規約の変更に伴い、利用契約も本規約変更の範囲内で当然に変更され、変更日以降、契約者は、変更後の利用規約等及び利用契約の内容に拘束されるものとする。
第4条（通知方法）
1.当社から利用申込者及び契約者に対する通知は、別段の定めのない限り、当社指定の申込書又は申込フォームに記載された電子メールアドレス、又は利用申込者及び契約者が予め指定する電子メールアドレス宛てに電子メールを送信する方法、又は本WEBサイトに掲載するなど当社が適当と判断する方法により行うものとする。
2. 当社が利用申込者及び契約者に対して前項の方法により通知した場合において、当該通知が利用申込者及び契約者に到達しなかったとしても、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当該不到達に起因して発生した損害について当社は一切責任を負わないものとする。
3.利用申込者及び契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの発信又は本WEBサイトへの掲載がなされた時点から効力が生じるものとする。
第2章（契約の成立等）
第5条（利用契約の締結等)
1.利用契約は、利用申込者が、当社が指定する手続に基づいて申し込みを行い、当社がこれに対し、当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとする。 なお、利用申込者は、利用規約等の内容を承諾の上申込を行うものとし、利用申込者が申込を行った時点で、当社は、利用申込者が利用規約等の内容を承諾しているものとみなす。
2. 契約者について、住所、メールアドレス、法人名等の当社所定の登録事項に変更が生じたときは、契約者は、当社所定の方法により、変更内容を明記して、当社に申し出るものとする。
3. 当社が、当社所定の方法により前項の申出を承諾した通知を発信したときに、当該申出にかかる変更がなされたものとする。
4. 利用申込又は変更申出の諸手続に関するデータに誤記又は記入漏れがあったとき、当社が、利用申込者又は契約者に期間を定めて補正を求めたにも関わらず、利用申込者又は契約者がこれに従わなかったときは、当社は、当該利用申込者による利用申込、又は当該契約者による変更の申出を拒絶することができる。
5. 当社は、前項及びその他の利用規約等の規定に関わらず、利用申込者又は契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約の申込又は変更の申出を拒絶することができる。なお、拒絶した理由について当社は一切開示義務を負わないものとする。
(1) 利用規約等に違反したことを理由として、利用契約を解除されたことがあるとき
(2) 利用申込書又は変更申出書に虚偽の記載があるとき
(3) 利用規約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
(4) 利用申込者又は契約者が取扱う商品に関して法令等による規制があり、利用申込者又は契約者がかかる規制に違反するおそれがあると当社が判断したとき
(5) 第36条（反社会的勢力の排除)1項各号に該当するとき
(6) 当社が利用契約の締結に不適当であると判断したとき
第6条（利用契約の単位等）
1.利用契約は、原則として 1社につき一契約の単位で適用されるものとする。
2.当社が承諾した場合を除き、契約者は、本サービスを利用する権利を第三者に譲り渡し、または第三者に本サービスを利用させることはできないものとする。
3.前項の規定に反し契約者が第三者に本サービスを利用させた場合には、契約者は、それにより当社に生じた不利益、損害を賠償するものとする。
第7条（アカウントの発行及び管理）
1. 当社は、利用契約成立後、契約者に対して、本サービスを利用するための代表アカウントを通知するものとする。
2. 契約者が当社から代表アカウントの発行を受けるに際し、1人の管理者を選定し、当社所定の手続きに従い、当社に対して選定した管理者を通知しなければならない。管理者に変更があった場合も同様とする。
3. 管理者は、代表アカウントを用いて従業員らに、一般アカウントを発行することができるものする。
4. 契約者は、当社から取得した代表アカウント及び一般アカウントの全面的な管理責任を負うものとする。
5. 契約者は、アカウントを、第三者への利用、開示、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入、 担保設定その他の処分をしてはならないものとする。
6. 契約者によるアカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は契約者が負うものとし、当社は一切責任を負わないものとする。
7. 第三者が契約者のアカウントを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者はかかる利用についての利用料金等の支払その他債務一切を負担するものとする。
8. アカウントが盗用され、第三者の使用等により、本サービスが停止又は本サービスで提供するシステムが毀損した場合には、契約者は当社に対し賠償責任を負うものとする。
9. 契約者は、アカウントの盗難があった場合、失念があった場合及び第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとする。
10. 理由の如何を問わず、契約者の代表アカウントが失効した場合には、本サービスは一切利用できないものとする。一度代表アカウントが失効した場合、サービス内データは一切復元できないものとする。
第3章 (サービスの提供等）
第8条（本サービスの提供）
1.当社は契約者に対して、サイト記載のサービスを提供するものとする。
2.本サービスの利用上の詳細条件については、別途当社が契約者に対して提示する内容とする。
第9条（本サービスのオプション）
1.当社は、適宜所定の方法によって契約者に告知するオプションサービスを提供する。
2.オプションサービスの利用を希望する契約者は、当社所定の手続により、オプションサービスの種類その他そのオプションサービスの内容を特定し、当社に申込を行うものとする。オプションサービスの利用料金は、料金表に定めるとおりとする。
3.契約者がオプションサービスの利用停止を希望する場合、契約者は、当社所定の手続によりオプションサービス利用停止の手続を行うものとする。
4.オプションサービスの提供にあたり、当社が別途個別規約等を定めた場合、契約者は、同個別規約等の内容を遵守しなければならない。
第10条（本サービスの利用）
1.契約者は、当社から通知された本サービスの利用開始日より、本サービスの提供を受けることができるものとする。
2．本サービスの利用開始日以後、契約者は、実際のサービス利用の有無に係わらず、当社の定める利用料金等の支払義務を負担する。
第11条（本サービスの利用資格）
1. 契約者は、本サービスを利用するための代表アカウントを本サイトのログイン画面に入力しログインができる者とする。
2. 契約者は、下記利用条件に従い、本サービスの利用資格を得るものとする。
(1) 当社が推奨する動作環境を備えたパソコンで使用すること
(2) ウイルス対策を導入したパソコンで使用すること
(3) その他、本サービスの利用に適した環境であること
第12条（業務委託）
当社は、契約者の承諾なく、本サービスの提供（サービスの拡充の検討も含む）に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に委託することができるものとする。
ただし、この場合、当社は、当該委託先(以下、「業務委託先」という)に対し、当該委託業務遂行について利用規約等に基づく当社の義務と同等の義務を負わせるものとする。
第13条（サービスの一時的な中断及び提供停止等）
1. 当社は、次のいずれかに該当する場合には、契約者らへの事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができる。
(1) サービス用設備等の故障により保守を行う場合
(2) 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
(3) 天変地異等不可抗力によりやむを得ない場合
(4) その他、当社がやむを得ない事情により、一時的な中断又は提供停止等の措置が必要であると判断した場合
2. 前項のほか、当社は、本サービス用設備の定期点検を行うため、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断することができる。 ただし、緊急の場合、契約者に事前に通知することなく、本サービスの提供を一時的に中断できるものとする。
3. 当社は、契約者が利用規約等に違反した場合には、当該契約者への事前の通知もしくは催告を要することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができる。
4. 当社は、予告なく、本サービスの内容を変更することができるものとする。
5. 本条1項乃至前項の規定によるサービスの一時的な中断及び提供停止等により、契約者に損害が生じたとしても、当社は一切の損害賠償を負担しないものとする。
第14条（本サービス内データの利用)
1. 当社は、統計を取るために、契約者のサービス内データを利用（第三者に処理を委託する場合及び当社のグループ会社に提供して利用する場合を含む。以下、本条において同じ。）することができるものとし、その場合には、当社は、契約者が特定されないようにしなければならないものとする。
2. 当社は、本サービスの提供及びサービスの品質向上のために必要な場合、本サービスのサービス内容の拡充等の検討のために必要な場合及び本サービス以外の当社又は当社のグループ会社の新たなサービスに必要な場合に、契約者のサービス内データを利用することができるものとし、その場合には、当社は、契約者が特定されないようにしなければならないものとする。
第4章（料金の支払）
第15条（本サービスの料金)
1. 本サービスの利用料金等は、利用契約に定めるとおりとする。
2. 契約者は、当社に対し、本サービスの料金に消費税等を付加して、利用規約等に基づき支払うものとする。
3. 契約期間中において、第13条（サービスの一時的な中断及び提供停止等）に定める本サービスの提供の中断、提供停止、その他の事由により、本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、契約期間中の利用料金等の支払義務を負担する。
第16条（支払条件)
1. 契約者は、当社に対し、本サービスの利用料金等を次の各号のいずれかの方法で支払うものとする。また、支払に要する費用は契約者の負担とする。
(1) 請求書により決済する場合、当社からの請求書に従い、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により、当社あるいは当社指定の金融機関の口座に支払う。
(2) その他当社が指定する方法により支払う。
2. 契約者と前項(1)の金融機関との間で、料金の決済をめぐって紛争が発生したときは、契約者が自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとする。
3. 当社と契約者が互いに金銭債権を有するときは、当社は、弁済期の有無に関わらず、いつでも対当額をもって相殺することができるものとする。
第17条（期限の利益の喪失)
1. 契約者が下記各号の一つにでも該当する場合、契約者の当社に対する利用規約等の一切の債務について当然に期限の利益を失い、契約者は、直ちに債務全額の弁済をしなければならない。
(1) 利用規約等に基づく債務を履行しないとき
(2) 利用規約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
(3) 支払の停止又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始の申立て又は特別精算開始の申立があったとき
(4) 契約者の資産に対し、仮差押え、差押え、競売、保全差押え、滞納処分の開始がされたとき
(5) 手形交換所の取引停止処分を受けたとき
(6) 監督官庁より事業停止又は事業免許もしくは事業登録の取消処分を受けたとき
(7) 資本減少、事業の廃止もしくは変更又は解散の決議をしたとき
(8) 主要な株主の移動又は経営者の交替、合併・会社分割・事業譲渡その他会社の組織又は事業に重大な影響を及ぼす行為を行ったとき
(9) その他契約者の財産状態が著しく悪化し、又はそのおそれがあると認められるとき
(10) その他当社が利用契約を継続するに関し、不適当な事情があると判断したとき
第18条（遅延損害金)
契約者が、本サービスの利用料金等その他の利用規約等に基づく金銭債務(以下、「未払料金等」という)の支払を遅滞したときは、契約者は当社に対し、支払期日の翌日から支払い済みに至るまで、年14．5パーセントの割合による遅延損害金を未払料金等に付加して支払うものとする。また、未払料金等の支払に要する費用は契約者が負担するものとする。
第5章 （利用契約の終了）
第19条（利用規約等の契約期間)
利用規約等の契約期間は利用契約の定めに従う。
第20条（契約者による解約）
契約者が契約終了を希望する場合、解約を希望する月の前々月末日までに契約者から当社へ解約通知書の送付を行い、かつ、利用期間満了日までの利用料金等及び未払料金等の一切を一括して当社に支払うことにより、利用契約を解約することができる。
第21条（当社による解除)
1.当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、何らの催告を要することなく、利用契約の全部又は一部を解除することができる。
(1) 利用規約等の規定の一つにでも反する行為があった場合
(2) 利用契約の利用申込書又は変更申出書に虚偽の記載があるとき
(3) 監督官庁より営業取消、停止等の処分を受けたとき
(4) 支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、又は手形交換所から不渡り処分を受けたとき
(5) 信用資力の著しい低下があったとき、又はこれに影響を及ぼす営業上の重要な変更があったとき
(6) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始の申立がなされたとき
(7) 解散の決議をし、又は他の会社と合併したとき
(8) 災害、労働争議等、利用契約の履行を困難にする事項が生じたとき
(9) 株主構成、役員の変動等により会社の実質的支配関係が変化し、従前の会社との同一性がなくなったとき
(10)当社に対する詐術その他の背信行為があったとき
(11)利用規約等に基づく債務を履行しないとき、又は怠るおそれがあるとき
(12)その他契約者の財産状態が著しく悪化し、又はそのおそれがあると認められるとき
(13) その他当社が利用契約を継続するに関し、不適当な事情があると判断したとき
2.前項に基づき、当社による契約解除がされた場合、契約者は、本サービスの利用にかかる一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、未払債務の全額を直ちに支払うものとする。
3.本条1項に基づき、当社による契約解除がされ、契約者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責を負わないものとする。
第22条（本サービスの廃止)
1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部は当然に失効するものとする。
(1) 廃止日の1ヶ月前までに契約者に通知した場合
(2) 天変地異等不可抗力により本サービスを提供できない場合
2.本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は、未払料金等のうち、廃止されるサービスが提供される日数に対応する月額利用料金相当額（一部廃止の場合は一部廃止に相 当する額）を日割り計算にて利用者に対して請求できるものとする。
3. 本条1項の規定による本サービスの廃止により契約者に損害が生じたとしても、当社は一切の損害賠償を負担しないものとする。
第23条（利用契約終了に伴う措置)
1.契約者と当社は、原因の如何を問わず、利用契約の一部又は全部が終了した場合、直ちに、当該本サービスの利用にあたって相手方から提供を受けた機器を相手方に返還し、相手方から受領し、自己が管理するソフトウェア及びそれに関わる資料等(複製物を含みます。)を消去乃至廃棄するものとする。
2.当社は、利用契約の終了と同時に本サービス内の契約者のデータ等をすべて消去できるものとする。これにより契約者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責を負わないものとする。
第6章（契約者の義務等）
第24条（契約上の地位の譲渡の禁止)
契約者は、予め当社所定の方法、又は当社の書面による承諾を受けずして、利用規約等に基づく契約上の地位、権利及び義務の全部又は一部を他に譲渡することはできないものとする。
第25条（自己責任の原則)
1. 契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責めに帰すべき事由で第三者(従業員らを含み、国内外を問わない。以下に同じとする。)に対して、損害を与えた場合、又は、第三者からのクレームや損害賠償等の請求があった場合、自己の責任と費用をもって、処理、解決するものとする。契約者が、本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレームや損害賠償等の請求を行う場合においても同様とする。
2. 本サービスを通じて契約者らが提供又は伝達する情報(コンテンツ)については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についても一切の責任を負わない。
3. 契約者は、契約者らが本サービスの利用に関連して故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、損害賠償の責任を負うものとする。
第26条（契約者設備の設定と維持)
1. 契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて契約者設備を設置し、本サービス利用のための環境を維持するものとする。
2. 契約者は、本サービスを利用するにあたり、自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して、契約者設備をインターネットに接続する。
3. 契約者設備及び前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は、契約者に対して、本サービスの提供義務を免れるものとする。
4. 当社は、当社が本サービスに関しての保守及び運用上又は技術上必要であると判断した場合、契約者らが本サービスにおいて提供、伝達するデータ等について、監視、分析、追跡調査等必要な行為を行うことができるものとする。
第27条（バックアップ等)
契約者は、自らの責任で、契約者らが本サービスにおいて提供、伝達するデータ等について、同一のデータ等をバックアップして保存しておくものとし、利用規約等に基づき当社がデータ等のバックアップに関するサービスを提供する場合を除き、当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切の責任を負わないものとする。
第28条（禁止行為)
1. 契約者らは、本サービスの利用に関して、下記各行為をすることができないものとする。
(1) 当社もしくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害する恐れがある行為
(2) 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
(3) 利用規約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
(4) 法令もしくは公序良俗に違反し、又は当社もしくは第三者に不利益を与える行為
(5) 他者を差別もしくは誹謗中傷し、又はその名誉もしくは信用を毀損する行為
(6) 犯罪に結びつく行為又はそのおそれがある行為
(7) 無限連鎖講又はそれに類似する行為
(8) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(9) ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
(10)無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘のメール、又は嫌がらせメール等の第三者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれがあるメールを送信する行為
(11)第三者の設備等もしくは本サービス用設備等の利用、運営に支障を与える行為、もしくはそのおそれがある行為
(12)その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様、目的でリンクを貼る行為
(13)第三者に対し、本サービスと類似するサービスを提供すること
2. 契約者らは、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又はそのおそれがあると判断したときは、直ちに当社に通知する。
3. 当社は、契約者らの行為が本条1項各号のいずれかに該当するものであることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は本条1項各号に該当する行為に基づく情報を削除することができる。
4. 本条1項乃至前項までの規定にかかわらず、当社は、契約者らの行為又は契約者らが伝達するデータ、コンテンツなどの情報を監視する義務を負うものではない。
第7章（当社の義務等)
第29条（善管注意義務)
当社は、利用規約等に基づき、善良なる管理者の注意義務をもって、本サービスを提供する。
第30条（設備等の障害)
1. 当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく契約者にその旨を通知する。
2. 当社は、本サービス用設備等に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備等を修理復旧する。
3. 当社は、本サービス用設備等に接続する当社が借り受けた電話通信回線について障害があることを知ったときは、遅滞なく、当該電話通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示する。
4. 上記のほか、本サービスに不具合が生じたときは、契約者及び当社は、それぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議の上各自の行うべき対応措置を決定した上それを実施する。
第8章（当社の責任)
第31条（免責事項)
1. 当社は、本サービスの提供について、その完全性、正確性、信頼性、安全性等に関し、いかなる保証も行わないものとする。また、本サービスがいかなる環境下でも利用可能であること、契約者のサービス内データが反映されることの保証は行わないものとする。
2. 当社は、本サービスに不具合、エラーのないことの保証は行わないものとする。
3. 当社は、本サービスの全部又は一部が利用できないこと、又は本サービスが変更、中断、中止されたこと等によって、契約者及び第三者が被った損害(サービス内データの消失又はソフトウェアもしくはハードウェアの損傷等一切の事象を含む。)について、理由の如何を問わず、当社は一切の責任を負わないものとする。
4.当社から契約者に対する通知の不発信その他の事由で、契約者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとする。
第32条（損害賠償の制限)
1. 契約不適合、債務不履行、不法行為その他法律上の原因の如何を問わず、利用契約に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の故意又は重過失により、契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、かつ、損害賠償額は当社が契約者から本サービスの対価として受領した1ヶ月分の利用料金の最大金額を超えないものとする。
2.当社は、前項による損害賠償を相当額のサービスの提供又はサービス期間の延長をもって相殺出来るものとする。
第9章（一般条項)
第33条（秘密保持）
1.契約者及び当社は、相手方から受領した秘密情報を、厳に秘密として扱い、相手方の書面による事前の承諾なくして第三者に開示、漏洩せず、また、開示目的以外に使用しないものとする。ただし、官公庁より開示を要求された場合で、法令上の開示義務がある場合には、当該官公庁に秘密情報を開示することができるものとする。
2.契約者及び当社は、前項に定める義務を履行するために、相手方から受領した秘密情報を以下の各号に従い取り扱うものとする。
(1)開示目的を遂行するために接する必要のある自己の役員及び従業員並びに自己と委任契約のある弁護士、公認会計士、税理士、相手方から開示の承諾を得た業務委託先以外の者が接することのないように保管し、また、当該秘密情報に接する自己の役員及び従業員並びに弁護士、公認会計士、税理士、相手方から開示の承諾を得た業務委託先に本規約に定める秘密保持義務の内容を知らしめ、遵守させる。
(2)相手方の書面による事前の承諾なくして相手方から提供された資料を複写、複製しない。
(3)相手方から要請があった場合は、相手方の指示に従い、相手方から提供された資料をその複写、複製物を含め、速やかに返却または破棄する。
(4)相手方から提供された資料をリバースエンジニアリングその他の方法により解析しない。
(5)相手方から提供された資料をもとに産業財産権を登録出願し又は著作権登録申請しない。
3.ただし本条1項乃至前項の規定にもかかわらず、契約者及び当社は、次の各号の何れかに該当することを証明できる秘密情報については、同項に定める何れの義務も負わないものとする。
(1)開示時に既に公知となっている情報
(2)開示時に既に知っていた情報
(3)開示後に自己の責に帰すべからざる事由により公知となった情報
(4)開示後に第三者より守秘義務を負うことなく合法的に入手した情報
(5)開示された情報に一切アクセスせず、それと無関係に開発、創作した情報
第34条（個人情報の保護）
1.契約者及び当社は、本サービス遂行のために相手方より提供を受けた個人情報{「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう}について、本サービスの円滑な提供を確保する為に必要な期間中、これを保存することができるものとする。
2.契約者及び当社は、個人情報保護に関する法令を遵守し、役員はじめ全ての従業者が、取り扱う個人情報の重要性を認識するとともに、適正な取扱いと保護に努めるものとする。
3.契約者及び当社は、これらの個人情報を当該情報本人以外の者に開示・提供せず、本サービスの提供の為に必要な範囲を超えて利用してはならないものとする。ただし、法令上の除外事由に該当する場合には、この限りではない。
4.当社は、利用契約の終了後又は当社が定める保存期間の経過後は、個人情報等を消去するものとし、契約者は予めこれを承諾する。ただし、利用契約の終了後又は当社が定める保存期間の経過後においても、法令の規定に基づき保存しなればならないときは、その規定に従うものとする。
第35条（知的財産権）
1.契約者は、本サービスの提供にかかるプログラム、システム、インターフェース、デザイン、その他の知的財産権は、全て当社若しくは権利元たる第三者に帰属することを確認する。
2.利用者は、前項に定める当社等の知的財産権を侵害することのないよう最善の注意をはかるものとする。
第36条（反社会的勢力の排除）
1.当社は、契約者が次の各号に該当する場合、何らの催告なしに利用契約を解除できるものとする。
(1)暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」という）である場合、または反社会的勢力であった場合
(2)自らまたは第三者を利用して、当社に対して、詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いるなどした場合
(3)当社に対して、自身が反社会的勢力である旨を伝え、または、関係団体もしくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどした場合
(4)自らまたは第三者を利用して、当社の名誉や信用等を毀損し、または、毀損するおそれのある行為をした場合
(5)自らまたは第三者を利用して、当社の業務を妨害した場合、または、妨害するおそれのある行為をした場合
2.当社が全項により利用契約を解除したことにより契約者に損害が生じたとしても、当社は一切の損害賠償を負担しないものとする。
第37条（準拠法)
利用規約等に関する準拠法は、全て日本国の法令とする。
第38条（協議解決等)
利用規約等に規定のない事項及び規定された事項について疑義が生じた場合は、信義誠実の原則に従い当社と契約者が協議し、円満に解決を図るものとする。
なお、利用規約等の一部が無効である場合でも、利用規約等の全体の有効性には問題がなく、無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換え、もしくは類推して適用するものとする。
第39条（裁判管轄)
利用規約等に関する訴訟については、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。